260.投資　過去の大インフレの実態(第1次大戦後ドイツ)

巷には、日本の国債発行残高が戦後同様GDPの約2倍に膨れ上がった、
として国家破産、ハイパーインフレ等として危機感を煽るような情報がありますが、
私はそのような危険は少ないと考えています。
国債は政府の借金ですが、これを国の借金として増税を目論む政府の意図がある気がします。
また、国家破産、ハイパーインフレなどの危機を煽る人の中には、
詐欺も含めた高い手数料の商品・情報を売りつける意図を持つ人も居るでしょうから、
注意すべきと思います。

【理由】
①国債発行残高＝通貨発行量であること
②日本政府（日銀）は国際通貨である円の発行権があること
尚、日本政府には資産もあり、相殺すると先進国での有数の優等国として
IMFの資料で公開されています。詳細はこちらをご覧下さい。

先の大戦後の日本や第1次隊戦後のドイツで起こった大インフレは、
戦争で生産能力が徹底的に壊滅、もしくは、接収されたうえ、
敗戦通貨として国際的に不利にしか流通し得なかった事も重なり、
起こったと思われます。

国際通貨の発行権を持つ日本が破産することはあり得ないと考えますが、
通貨の裏付けである国の生産力を大きく超えた金額になると、
インフレになると言われており、この考えに私も賛同しています。

その場合、
国益確保に向けた戦略の無い政治により、
グローバル化、規制緩和、構造改革などの美辞麗句に乗り、
日本の産業が衰退し、
ドンドン日本の資産も外資に喰われに流出している点は不気味です。
また、日本が大地震で工業地帯が壊滅的被害を受ける可能性は気になります。

緩やかでもインフレは恐ろしいもので、
年率2％で３６年、年率6%だと12年で貯金の価値が半分に減ってしまいます。
もし年12%の場合、6年で半分、24年でなんと1/16になってしまいます。

最悪も想定した備えを検討し準備することは保険として意味があると考え、
過去のドイツで起こったことが書かれた本を読みました。
有る日突然大インフレになった訳では無く、
少しずつインフレになり限界点を超えてから暴騰したようで、
最後の大インフレの期間は2,3年だったと思われます。

従って、当時のドイツや第2次大戦後の日本、
最近ではロシア、ジンバブエ、ベネズエラ、トルコなどの事例も参考にすれば、
事前に備えることが出来そうです。

トルコでは何十年も高インフレが続いているようですが、
最悪の期間は2,3年程度であり、
せいぜい5年見ておけば良いのではないかと考えています。

尚、第一次大戦後ドイツの事例では貨幣価値下落に伴い株価が上昇した様で有り、
株はインフレ対策になることが証明されています。
しかしながら行き過ぎた価格まで暴騰したと思われ、
インフレ対策実施後、暴落した様ですので要注意です。
やはり、ドルコスト平均法で時間分散し長期投資するのが最適と思います。
私は、大儲けを目論むのではなく購買力を守る考えが良いと考えています。

【要約】
・約16年かけて進行。最終的に、物価100億！

・インフレは最初はゆっくり進行。
生産能力を超えた紙幣発行量増加に伴い、
臨界点を超えてから一気に暴騰

・紙幣価値毀損に気づいた全員が株に殺到し株価急騰。
但し、新貨幣発行などでインフレ収束する過程で株価暴落。

・外貨や金を持つ者は助かった。
但し、国による外貨・金没収あり。年金生活者が最も悲惨。

・当時のドイツ国策で家賃はインフレ追従できず低いまま。
オーナーは生活に苦慮し、僅かな外貨で格安売却せざるをえないケース多発。
　ドイツは日本同様に借手の権利が強い不動産マーケットである様です。
　豪州などは大家の権利が強いようですので、国によって異なると思います。
　
【労働賃金について】
　政策として労働者賃金はインフレ率を見ながら賃上げされていた様ですが、
　大企業を優遇する今の日本ではどうなるか判らないと思います。

下記の本は、写真に刺激的な言葉が書かれていますが、
金融知識を基に、不安にならなくて良いという内容の良書です。

日本が破産するという極端な事が起こっても慌てる必要はなく、
兆候を見ながら、下記の金融商品で対応可能と書かれています。
国債ベアファンド、外貨預金、物価連動国債ファンド
これらの金融商品の具体的銘柄を把握し、
いつでも購入出来る証券口座を作っておくだけで安心感がグッと増すと思います。

私は国債関連のファンドはまだ買っていませんが、
外貨はある程度保有しています。
この本では金は勧めていない様ですが、私は金ETFを少し買いました。
今後、ドルコスト平均法で少しずつ買い増す予定です。