10.問題意識の背景

自分が早く逝っても、
残る家族(特に妻)が一生困らない様にしなければならないと考え、
来年から自分の収入が無くなった場合を試算しました。
最初の会社からの退職金も含んでいます。

その結果、現在の水準でずっと年金が貰え、
質素な生活、介護施設に入らない前提であれば、
平均寿命までは持ちそうです。

しかしながら、
今後、働き手が減るとして年金支給額が減らされると、
恐ろしいことになってしまいます。

実はすでに、そのための仕組み”マクロ経済スライド“が、導入されています。

”長生きリスク”、健康の大切さ(介護施設リスク回避)と共に、
各種保険料アップも含めた増税、年金減など社会保障縮小リスクも考え、
今から行動すべき、と考えました。

【ポイント】
長生きするほどお金が必要 

社会保障が減らされるリスクも考える
国は最後までは自分を守ってくれない

健康維持は重要
・少しでも長く働く
・介護施設に入らない
(お金をかけない)

お金を増やす
・貯金増(節約、複業など)
・投資(時間を味方にし低リスクで)

働けなくなっても収入を得る工夫
・投資(配当収入など)
・年金を増やす(長く働く)
・日本を元気にし年金原資を増やす。
 (若者の所得増、労働人口増など)

現状変えるための行動をする
このままだと日本の将来は真っ暗 
ひとり一人が意識を変え、行動することが最初の一歩 
どの国も体制維持(≑既得権層維持)が真の目的なのでしょうが、
日本は極端ではないか?
  
30年以上、真面目に必死で働いてきたにも関わらず安心はできない現実に
驚きと共に憤りを感じ、危機感を持ちました。

何度か家族、夫婦で海外旅行に行きはしましたが、
普段は質素な生活で、持ち家は買っておらず、
生命保険なども必要最低限にしてきました。

あくまでも個人的な考えですが、
国(政治家、官僚)は、人口減少により財源(税収)が減ると、
自分たちの既得権益・利益の源泉が減ってしまうので、
本来進めるべき経済成長(=全員ハッピーかつ税収も増える)は二の次で、
”増税、社会保障削減だけは必須”の考えと思われます。

それを、あの手この手で国民に前倒しでアナウンスし、
既成事実化しようとしているとしか思えません。

年金不足
貯金2000万円問題
人口減(労働人口減、高齢者増)
=今後、年金を減らすアナウンス? 年金資金で箱モノを作りまくって失敗した責任は?

雇用延長(年金減る分、長く働け)

非正規雇用拡大

働き方改革(残業削減)
将来(若者)を犠牲にした既得権益者(大企業)優遇    

国の借金膨大(国民1人当たり幾ら)
借りているのは政府では?

議論は必要と思いますが、国(日銀)が刷れる円で借金している為、
MMT理論という考え方を基に、
インフレ率が高くならない限り政府の借金は問題無いという考え方もある様です。
(現在の政府借金額では超低金利が続いてはいます)

【2020.12.6追記】
また、借金だけでなく、資産とのバランスが重要ですが、
政府が半数の株式を持っており実質の子会社である日銀も含めると、
2018年でほぼ借金(負債)と資産が±0であることがIMFから公表されています。

他国と比べ日本の財政は健全な様に思われます。
上記はIMFのこちらのサイトからフルレポートやエクセルデータがダウンロードできます。

このサイトからFull Reportをダウンロード見て下さい。右下に”7″と書かれているページです。
このような話を一切出さず、
借金ばかりアピールし増税が必要と言うのは非常におかしいと思います

***ミクス等として成長戦略をPRしてはいますが、疑問です。

政府・日銀が株ETFやREITを買いまくれば将来に亘り国民全体が潤うのでしょうか?

ツケを大きくしながら先送りしつつ、
足下の既得権者の利益を守る動きのように思えてなりません。

今をしのぎつつ、何とか将来の成長を本気で実現するのであれば、
短期的には既得権者の利益にはならない事も含め、
掛け声だけではなく、責任を持った行動(税投入)も伴った
将来を見据えた積極的・戦略的な動きがあるべきと思います。


個人的な考えですが、
日本と同様な人口推移の国も含めた他国と比べ、
日本はこの30年経済成長していないのは明白であり、
政策の失敗と考えられます。

新しい成長分野への投資消極的

不景気時の増税

若者の所得削減(非正規雇用増) 
国民の未来(若者、新しい産業、国の発展)ではなく、
在任期間中の既得権者利益を優先し、そのためのツケを大きくしながら、
将来の国民に廻す考えとしか思えません。

【関連情報webサイト】

経済成長
下記サイトが便利でした。特に1995年と現在の値を見ると良く判ります。
世界各国の一人当たりGDPデータ

日本の人口 
国立社会保障・人口問題研究所
第一回社会保障審議会年金制度部会資料 p3のグラフは衝撃的です
日本人の人口推移(厚生労働省)労働人口減、高齢者増
世界の人口
国際連合広報センター (現在77億→2050年100億人に増加)

還暦間近のおっさんが、国を相手に文句を言っても、力不足ですし、
状況が変わるまでに寿命が来ると思いますので、
まずは自分がやれることを実行し、
自分も楽しく生きつつ、家族を守ろうと考えています。

その行動を見た子供達が色々学び、自分自身で考え、行動し、
それが、廻りの人や、孫、ひ孫達にも引き継がれ、
日本の将来を良くしてくれることを期待しています。



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