360.起業 税金・社会保険料②(大幅削減手段)

最近早期退職し、
家族で合同会社を設立して緩起業しました。

会社組織とした場合、
社会保険料が高いのは覚悟の上でした。

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しかしながら、
私は自己都合退職だった為、
当てにしていた住民税の減免措置が受けられない事が判った事もあり、
社会保険料負担額を何とか下げたいと考えてきました。

社会保険料の全体感はこちらの投稿をご覧下さい。

生活費確保と両立しながらの社会保険料削減は無理と諦めていましたが、
会社経営を安定させる役員報酬の取り方として考えた方法によって、
半額以上にできる方法が見つかりました。

月額報酬は極端に低くし、
1回の役員賞与で年間報酬の大半を受け取る
ことで、
年480万円の役員報酬とした場合の社会保険料を、
約60%も安くできます!

税や社会保険の仕組みは複雑ですが、
事前にネットや本で調べ、

疑問点を明確にした上で役所に聞けば丁寧に教えてくれます。
・社会保険関係:年金事務所
・事前確定届出給与関係:税務署

尚、何も勉強しないまま聞いても、
出費を減らす(=役所から見ると取り分を減らす)情報は、
得られない事が多いので要注意です。

下記の本を勉強することで、
税関系の全体感が良く判りました。

【結論】
月額報酬は極端に低くし、
1回の役員賞与で年間報酬の大半を受け取る


【理由】
社会保険料は月額報酬額に応じて高くなりますが、
頭打ちになるからです。
・健康保険料は135.5万円で頭打ち
・厚生年金保険料は66.5万円で頭打ち

→従って、
役員報酬額>135.5万円とすれば、
同じ年間報酬が同じでも社会保険料を減らせます。

社会保険料は、
下記の本が全体の仕組みから優しく説明されれており、
判り易いと思います。

【効果例】
(A)標準月額報酬40万円(年480万円)
・健康保険料(*)=月44,194円
(*)介護保険第2号該当者=40歳~64歳の人
・厚生年金保険料=月75,030円
合計1436688円(約144万円!)

(B)標準月額報酬10万円(年120万円)+事前確定届出給与(*)360万円=年480万円
(*)役員賞与ですが、
事前に政務署に届け出しその通りに支給すれば経費化できるもの
<毎月支払い分>
・健康保険料=月11,397円
・厚生年金保険料=月17,934円
→合計351972円(約35万円)
<賞与支払い分>
・健康保険料=118950円
*135.5万円で保険料頭打ち
・厚生年金保険料=161657円
*66.5万円で頭打ち
→合計280607円(約28万円)

総計632579円(約63万円)

<注意>
事前確定届出給与は規定期日(*)までに税務署に届出し、
届けた月日に届けた金額を払い込む。
(日にちや金額が少しでもズレたら経費化が認められない)

(*)
創立年;設立後4ヶ月以内
上記以外の年:新しい決算年度開始から4ヶ月以内かつ役員報酬内容決定から1ヶ月以内

【まとめ】社旗保険料を安くする方法

①役員報酬月額を少なくする
最も単純な方法ですが、
生活があるので限度があります。

②役員賞与で大きな額を受け取る
月額報酬は極端に低くし、
役員賞与500万円など136万円以上とする。

③他の家族役員を非常勤とし年103万円以下の報酬とし、
厚生年金の扶養家族とする

(第3種被保険者=サラリーマンの専業主婦と同じ)

主婦との掛け持ちなど非常勤であれば、
年130万円以下で標準月額報酬を決める。
・上記にて社会保険料の扶養家族となり、
厚生年金無し、健康保険は最低額(月6754円)で済みます。
所得税ゼロは103万円以下
住民税もゼロにするには年97万円以下

④番外編
会社と個人事業主を使い分け、
社会保険料を最小限にする裏技です。

会社の収入は70万円位に抑え、
月額報酬を最低限とし社会保険料を安価化しつつ、
法人税もゼロとする。

そのうえで、
メイン事業は個人事業主とする。
と言うものです。

関連するYouTube動画はこちらをご覧下さい。

【私の会社経営安定化の考え方】
当面の売り上げである業務委託は、
毎年契約の不安定立場なので、
契約打ち切りとなった場合、
会社が財務超過となってしまう恐れがあります。

業務委託契約更新月が、
会社の決算の丁度真ん中の月になるため、
毎月の役員報酬を多くした場合、
会社資金が不足してしまう恐れがあります。

そこで、
毎月の役員報酬は極端に少なくしておき、
決算最終月で大きな役員賞与を得る事とし、
業務委託契約が継続できたら、賞与を受け取り、
契約打ち切りの場合は、受け取らない事にすることを考えていました。

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