355.起業 税金&社会保険料①(高額でビックリ)

先日、早期退職し家族で設立した合同会社で緩起業しました。

額面の収入は減るにも関わらず、
税金・社会保険料の負担が大きく増え、
可処分所得が大きく減るので厳しいですが、
将来の夢が見られるので会社組織にした後悔は全くありません。

出来る範囲での節税をしながら、

究極の心・体・財布の健康法である、
「妻と一緒に末永く楽しく仕事をする」を実現し、
その中で地域社会に貢献することで、
少しでも日本を良くして子供達に引き継ぎたいと考えています。

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個人事業主ではなく会社なので自分達に役員報酬を払う際、
税金に加え会社員の2倍もの社会保険料を納税しなくてはなりません。

年金は、個人事業主は国民年金ですが、
会社役員は高額な厚生年金となります。

それを健康保険と共に、
個人分+会社分という会社員の2倍の高額な支払いになります。

これらが非常に厳しい負担になることに驚きました。

サラリーマン時代と比べると、
収入は減ったうえ、
社会保険料は増るというダブルパンチで、
手取り額が大きく減ってしまいます。

一番下の表を見ると、
サラリーマンとして毎月30万円の額面給与の場合と、
家族会社の役員として毎月15万円の額面役員報酬で、
支払い社会保険料は同額です・・・。

更に、
住民税は前年のサラリーマン時代の高い給料を基に決まった額を、
緩企業してで減った給料で支払うこと、
減免措置はあるものの、自己都合退職は対象外であること、
から市民税も厳しい話しです。

相当前もって細かく役所・関係先確認し、
節税対策の準備をしておくべきと痛感
しました。

しかしながら、
将来の夢が見られるので会社組織にした後悔は全くありません。

究極の心・体・財布の健康法である、
「妻と一緒に末永く楽しく仕事をする」
を実現し、
その中で地域社会に貢献することで、
少しでも日本を良くして子供達に引き継ぎたいと考えています。

私の今後の仕事の方針はこちらをご覧下さい。

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上記の結果、
年金受給を遅らせて金額を増やし、
生活費≦金受給額として妻が100歳以上長生きしても困らない様につつ、
自宅補修費用や妻の介護費用に加え、
万一のインフレ対策費用も何とか貯める考え
です。

私の老後の備えの考え方はこちらをご覧下さい。

社会保険料の負担がとても高いのは、
早期退職前からある程度判っていました。

その為、
節税対策を考えては来ましたが下記などが直前に判り、
相当前から細かく役所・関係先に確認する必要があったと後悔しています。

・市民税が最初の1年は高額になり私は減免対象外であること

・節税の大きな手段である中小企業セーフティ共済は設立後1年経過しないと使えないこと
毎月20万円を為ながら経費にできる最大の節税策でした。
本やネット、関係先のホームページでも気付かず、
申し込み手続きに行って初めて判りました。

尚。節税の考え方の基本は以下ですが、
十分な事前確認と準備が重要と痛感しました。

特に(3)節税対策は急には出来ない事があり、
前もって確実に準備する必要があります。

初年度は出来る範囲とし、
次年度に向けて出来ることを進めています。

(1)役員報酬は生活可能な最低額とし、社会保険料を低く抑える

(2)妻にも非常勤役員としての報酬を出すが、扶養の範囲に抑える
社会保険料は年103万円以下。市民税も免除の場合は97万円以下。

(3)生活と会社双方で使う費用の会社使用分は会社経費とする
電光熱費、携帯、wifi、自動車関連費用、自宅や会社事務所部屋関連など。
契約書、会社規定などを作る必要があります。

【社会保険料と市民税について】

①会社役員の場合社会保険料は個人負担分+会社負担分の倍支払う必要あり
厚生年金はどこでも同じですが、
健康保険料は自治体によって少し異なります。

②住民税は昨年の所得に応じた額を今年支払う
毎年6月に、6月以降の1年分が自治体から会社に郵送されます。
今回は、それを貰って高い税額が続くことに驚きました。

減免制度もあるようですが、
私のような自己都合退職者は対象外の様です。

①社会保険料について
全国保険協会のこちらのサイトに表があります。
月毎の給与/報酬が決まれば住んでいる都道府県の社会保険料が判ります。

尚、給与/報酬は支給額ですし、
会社役員は個人分+会社分を支払う必要がありますので、
社会保険料は驚く程高額になってしまいます。

参考に、岐阜県の規定額は下の表になります。
会社役員の場合は驚愕の高額負担です。

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