385.起業 個人事業主と法人の比較③（節税メリット詳細）
前回の「節税メリット全体感」に続く詳細版です。
社会保険料の高さに驚き税金の仕組みを勉強すると、
従業員ゼロの三ちゃん企業は、
想像以上に大きな節税効果があると判りました。
逆に言えば、
サラリーマンの税負担の高さが見えてきました。
社会保険料は半分を会社負担分として目くらましされていますが、
本来人件費の中から支払われるので、
実質的な社会保険料の高さは目が飛び出る程です。
サラリーマンの配偶者に大きな収入が無い場合は、
国民年金の掛け金払い込み免除も、
酷税を誤魔化す手段と思います。
(1)生活費の大半を会社経費にする、
(2)役員報酬を極端に低くして社会保険料を最安にする、
(3)中古不動産投資などで減価償却を積み上げ赤字決算にする、
等の極端な事をすれば、所得税、法人税、社会保険料合わせて
殆ど支払わなくすることも可能と思います。
但し、税務調査されれば(1)は確実にアウトと思います。
私は、説明のつかない無理な節税はしない考えですが、
正当に認められる節税について、
少しづつ勉強・実践する予定です。
節税のポイントは、現在のところ以下と考えています。
【三ちゃん企業による節税のポイント】
①個人と会社の取り分を最も節税できる配分に出来る
②今まで個人の出費だった費用の一部を会社経費に出来る
③個人では利用に制約のある有利な中小企業支援制度が使える
④個人では出来ない有利な節税制度が使える
⑤中小企業向けの有利な融資を受けられる
【詳細】
①個人と会社の取り分を最も節税できる配分に出来る
・個人用所得控除に加え、
青色申告控除など会社でしか使えない控除が使える。
・家族を役員にすれば然るべき業務に対する役員報酬を支払える。
→家計が同じ同居家族であれば、家計と会社トータルで更に節税可能
所得税・住民税に加え、社会保険料も少なくできる。
②今まで個人の出費だった費用の一部を会社経費に出来る
・自宅費用・電光熱費・通信費・新聞書籍代・車の費用などの一部
福利厚生規定を作れば、さらに経費にできる範囲が拡がります。
→
最低でもおよそ3割引で出費できる。
会社利益ゼロの場合は丸得になる。
（税金分を必要な出費に置き換えられる）赤字になった場合は、
会社の場合は赤字を10年間繰り越でき利益が出た年に計上して相殺可能
＊個人事業主は3年繰り越し。
③個人では利用に制約のある有利な中小企業支援制度が使える
・中小企業共済
＊月7万円まで拠出できる自分年金で、全額所得控除。
・中小企業セーフティ共済
＊月20万円、累計800万円まで拠出でき全額経費計上可能。
いざという時、1年で返済ですが無担保で拠出額の10倍までの融資を受けられる。
上記2つとも、最後にお金を受け取る時に税金が掛りますが、
中小企業共済は退職金の有利な税率となりますし、
セーフティ共済は役員の退職金の経費と相殺する工夫が可能の様です。
また、役員給与の額が厚生年金対象であれば、
iDecoプラスという制度を使うことで、
大きな会社のDCの様に、
個人＋会社双方から掛け金ができる様です。
合計月2.3万円まで、かつ、最低月0.5万円であり、
個人月0.5万円＋会社月1.8万円とすれば最も有利と思います。
個人の掛け金は個人の所得から、会社の掛け金は会社の利益から、
それぞれ控除できます。
④個人では出来ない有利な節税制度が使える
・海外不動産の減価償却費と会社利益の相殺
＊海外の築古不動産を買うことで一気に減価償却を計上できる様ですが、
個人では上記相殺は出来なくなる模様です。
・全ての金融商品の損失と会社利益の相殺
（会社名義で金融商品に投資する必要あり）
・会社の場合は赤字を10年間繰り越でき利益が出た年に計上して相殺可能
＊個人事業主は赤字繰り越しは最長３年。
⑤中小企業向けの有利な融資を受けられる
・日本政策金融公庫の女性、シニア(55歳以上）起業融資として、
比較的有利な年2%程度の金利で約7千万円もの大金を、
20年間借りることができる様です。
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