44.問題意識日本の将来2

先週末のやりたい放題に使った、かに、鰻蒲焼き、肉類はふるさと納税の返礼品です。
ふるさと納税について考えたところ、またもや還暦間近のおっさんが力一杯吠えてしまいました。

【問題意識】
国民の大半を占めるサラリーマンは少しの安定感と引き換えに限りなく搾取される立場
その安定もいずれ無くなるが、税金と社会保険料の負担は増える一方では？
世の中には無知なサラリーマンを作り出すよう意図的に仕組まれているのでは？
ふるさと納税には裏があるのではないか
サラリーマンの不満/酷税感をごまかす意図
政治家、官僚含めた既得権者の利権
国にとって経済成長が最も重要と考えるが実際の政策は疑問

今年、税金、社会保険料、年金などについても勉強しましたが、
サラリーマンは少しの安定感と引き換えに、限りなく搾取される立場と気が付きました。
終身雇用などの安心感は風前の灯火ですが、税金と社会保険料の負担は増える一方と危惧しています。
文句を言っても何も変わらないので、少しでも税金を取り戻すため、
遅まきながら、初めてふるさと納税をしました。

ふるさと納税は、2千円の手数料は掛かりますが、使った分の税金は戻るうえ返礼品が貰え、
一見得をしたように思えますが、複雑な気持ちです。

ふるさと納税の目的はここをご覧下さい。総務省のホームページです。
大都市に人口と住民税などが集中し、地方が苦しい現状の改善ということが書かれています。
しかしながら、ふるさと納税は、返礼品を含めた諸々の費用が掛かるでしょうから、
これが最も効率的・効果的なのか疑問で、適切な税金の分配も人任せである以上困難と思います。
つい、サラリーマンの不満/酷税感をごまかす意図もあるのでは、と勘ぐってしまいます。

少し前、**ノマスクの発注先の利権疑惑がありましたが、
ふるさと納税にも、政治家、官僚含めた既得権者の利権が絡んでいると疑ってしまいます。
Go to ***もそういう側面があるかも知れません。コロナ禍で苦しんでいる業界に対する助けは必要ですので、
他に良い方法が無いかと思います。

就職して間もない頃、高校の時の同級生と会話しました。
彼は地方の大きな会社社長の息子で、子会社役員の立場でしたが、
”すごいお金になる事を安い賃金で何十年も続けるサラリーマンはアホとしか思えない”
と言っており、当時はピンと来ませんでした。
恥ずかしながら、還暦間近になり色々勉強してようやく、当時の彼の言葉がある程度判った気がします。
それにしても、学校や新聞、TVなどでは国の仕組みから見たサラリーマンの実態は何も伝えません。
私が勉強をさぼっていただけかも知れませんが、
多くの若者がサラリーマンを目指すよう、政治ではなくレジャーなどに興味を持つよう、
意図的に仕組まれている気がします。

日本経済が将来に亘り成長することが国にとって最も良いと思います。
しかしながら、誤解かも知れませんが、
私には、バブル崩壊以降の日本経済低迷は、政策の失敗が原因としか思えません。
以前の投稿の繰り返しになりますが、
国民1人当たりのGDPは主要各国は増えている一方、日本だけ減っています。
下記サイトで、特に1995年以降の推移を見ると良く判ります。
（世界各国の一人当たりGDPデータ）

デフレ不況下での消費税アップや各種増税、非正規雇用増に向けた政策などにより、
消費は冷え込み、結婚できない若者も増加。
法人税を優遇したもののの経済成長には繋がらず、
成長に向けた投資ではなく社内に資金を貯めるだけで、賃金も増えない。
将来に向けた新しい産業育成などの真の成長戦略は掛け声だけ。
例えば、再生可能エネルギー対応など、欧州に比べ20~30年遅れており、
産業競争力は雲泥の差がついていると思われ、これは政策の差が根本原因と思います。
エネルギー安全保障の点もあるようですし、東日本大震災の影響もあるでしょうが、
石炭・原子力などの既得権企業の当面の利益も配慮した結果と思われます。

将来の国民全体の利益より、政治家、官僚も含めた既得権者の在任期間中の利益を最優先し、
その為にはツケを大きくしてでも自分には関係ない将来に問題を先送りする考えが
政策の失敗の根底にあるように思います。
また、それを見て何もしない我々ひとり一人の問題もあると思います。

人口減少するので、経済縮小は仕方が無いし、
その中で社会保障を充実させるため消費税導入・増はやむを得ない。
老人が増えて働き手が減るので増税し社会保障は受給開始を遅らせるなど縮小するしかないので、
可能な限り長く働き、また、自己責任で2000万円貯めなさい。
国の借金（政府の借金では？）が膨れ上がっており、このままでは破綻する（増税やむなし）。
など、国は、あの手、この手で事前アナウンスをしています。
働き方改革も大企業の利益のためと勘ぐってしまいます。
【2020.12.6追記】
また、借金だけでなく、資産とのバランスが重要ですが、
政府が半数の株式を持っており実質の子会社である日銀も含めると、
2018年でほぼ借金(負債）と資産が±0であることがIMFから公表されています。
他国と比べ日本の財政は健全な様に思われます。
上記はIMFのこちらのサイトからフルレポートやエクセルデータがダウンロードできます。
このサイトからFull Reportをダウンロード見て下さい。右下に”7″と書かれているページです。
このような話を一切出さず、借金ばかりアピールし増税が必要と言うのは非常におかしいと思います。

バブル崩壊以降の事実を正しく評価し、反省すべき点を改め、
経済成長最優先の政策に変えるべきではないでしょうか？
週末に読んだ本に影響されている考えかも知れませんが、
経済成長し庶民の可処分所得が増えれば子供も増えるでしょうし、消費も増えます。
また、”経済成長すれば税率は同じでも税収は増えるので、
税率を上げなくても人口減問題、老齢化問題なども解決する。”
”政府の借金については、政府・日銀は円を刷ることができるので、
インフレ率が上がりすぎないレベルで償還を先延ばしすれば良い、
経済成長すれば、税収が増えて借金返済できる”との考えを本で読みました。
目からうろこの感もありますが、私も同感です。

週末のやりたい放題の興奮状態から、急に考え込んでしまいましたが、
自分時間を増やして、私の立場でやるべき事、やれる事のヒントが
少し見えてきた気がします。